令和7年分民間平均給与 487万円で5年連続の上昇
2026/10/02
国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より26万人増加の5163万人。その平均給与は487万円で前年より9万1千円多く、5年連続の上昇となった。
男女別では、男性の平均給与が597万円で前年より10万円の増加。女性は342万円で前年より8万6千円増加した。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は、前年より3千円増えて75万円で、2年連続の増加となった。男女別では男性が前年より4千円増えて96万円、女性は3千円増えて47万円だった。
雇用形態別で見ると、正社員の平均給与は前年より14万4千円多い559万円、パートやアルバイトなど正社員以外は前年より3万2千円増えて210万円となっている。
業種別でみると、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の約854万円で、「金融業、保険業」約725万円、「情報通信業」約681万円と続く。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の約275万円で、次いで「農林水産・鉱業」約393万円、「サービス業」約401万円となった。
なお、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4175万人、その割合は80.9%(前年比7.8ポイント増)だった。また、その税額は12兆9141億円で前年より1兆8778億円の増加となった。